世界におけるごみ問題は深刻な社会問題として認知されており、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」でも、2016年から2030年の国際目標として17のゴール・169のターゲットに含まれています。この点については、企業単位でもリサイクル率を上昇させる取り組みを行わなければなりません。本記事では、企業活動として環境対策を行う必要性を重視している企業向けに、リサイクル率の概要に加え、算出方法から各国の比較、具体的な取り組みまで解説します。

リサイクル率の基礎情報

リサイクル率上昇の取り組みを行う前に、まずはリサイクル率の基本的な内容を確認しておきましょう。ここでは、リサイクル率の基礎情報について解説します。

リサイクル率の概要

リサイクル率（リサイクル実行率）とは、現在実際にリサイクルされている割合（％）のことを指します。それに対し、新型車の構造や材料の工夫などによるリサイクルのしやすさについて評価･算出した割合をリサイクル可能率といいます。

リサイクル率を上昇させる取り組みは法的にも整備されており、例えばプラスチック容器のリサイクル率は容器包装リサイクル法などの整備により上昇しています。

日本全体のリサイクル率の推移

環境省の最新データ（H29年度分）によると焼却が8割、残る2割がリサイクルと埋め立てという状況となっています。

この割合は10年前とほとんどまったく変わっておらず、さまざまな品目を分別してもリサイクルはわずか2割程度しかありません。この現状を打開するためにも、リサイクル率上昇の取り組みは急務とされています。

※参考：環境統計集（平成29年版) ［EXCEL版］４章　物質循環｜環境省

北海道（苫小牧）のリサイクル率の推移

リサイクル率上昇の取り組みは各都道府県・市区町村単位でも広く実施されています。例として、北海道（苫小牧市）のリサイクル率は、平成24年度までは全道平均を下回っていましたが平成25年度以降は上昇傾向にあります。

また、苫小牧市では、より一層のリサイクル率向上を図るため目標値を定めています。

苫小牧市のリサイクル率目標値

• 平成32年度目標：32％
• 平成36年度目標：33％

※参考：苫小牧市一般廃棄物処理基本計画【改定版】｜苫小牧市

リサイクル率の算出方法

一般的なリサイクル率算出方法は以下の通りです。

リサイクル率算出方法

• （消費重量）÷（再資源化重量）×100＝リサイクル率（％）

例として、苫小牧市のリサイクル率算出方法は以下の通りです。

苫小牧市におけるリサイクル率算出方法

• （中間処理後再生利用量＋直接資源化量＋集団回収量）／（ごみ処理量＋直接資源化量＋集団回収量）×100

世界各国とのリサイクル率の比較

日本に比べ、海外はリサイクル率が高いとされています。ここでは、世界各国のリサイクル率の詳細とリサイクル率が高い理由について解説します。

海外のリサイクル率

環境省が取りまとめた資料によると、平成30年度（2018年度）の日本国内のごみのリサイクル率は19.9%と記載されており、EU加盟国（2018年時点）のリサイクル率と比べると低迷していることがわかります。

ドイツ、スロベニア、オーストリア、オランダ、ベルギー、リトアニア、ルクセンブルクは全て50％超なのに対し、20%弱という数値は比較的低いといえるでしょう。

※参考：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度）について｜環境省
※参考：Plastics – the Facts 2020 • Plastics Europe

海外のリサイクル率が高い理由

数値上では日本のリサイクル率はかなり低いように見えますが、実際はどうでしょうか。

日本では、「直接資源化量」「中間処理後リサイクル量」「集団回収量」の合計をごみ排出量で除したものをリサイクル率と呼んでいます。それに対しEU加盟国では、ごみの処理処分はR1～R13（RはRecoveryの略）とD1～D15（DはDisposalの略）に区分されています。

EU加盟国ではR2～R13に該当する中間処理が行われるのであれば、中間処理前のごみの全量がリサイクル量としてリサイクル率が計算されます。その結果、算出方法の違いにより数字だけ見てしまうとリサイクル率が低く見えてしまいます。

とはいえ、EU加盟国のリサイクル率算出方法で日本のリサイクル率を算出しても2～3ポイント程度の変動しかありません。この結果からも、日本のリサイクル率は世界水準で見ると低いといえるでしょう。

日本のリサイクル率が低い原因

日本のゴミ処理方法は、主に「焼却処理」に依存しています。その一方で、EU加盟国はほとんどが埋め立て処理を主とした処理方法を行っています。

日本が焼却処理を主に行う背景には、処分場確保の問題がありました。日本は埋立処分場の逼迫が深刻な課題であり、埋立処分量を減らすことで対応しています。

EU加盟国におけるリサイクル率の計算方法に従うと、焼却処理率および埋立処分率の合計が少ないとリサイクル率が高まる仕組みです。そのため、日本のリサイクル率は低く算出されています。

リサイクル率を高めるために必要な取り組み

リサイクル率を上昇させるためには、個人企業問わず日本全体で取り組みを行う必要があるでしょう。ここでは、リサイクル率を高めるために必要な取り組みを紹介します。

リフューズ（発生抑制）

リフューズは、使い捨てのプラスチックや個別包装されたものなどを積極的に断り、購入しないことで、そもそもごみを出さないという考え方です。行動例として下記のものが挙げられます。

• 必要のないものを買わない、もらわない
• エコバッグを利用してビニールや紙のバッグを使わない
• 金属製のストローや、マイタンブラーを持参する

2022年4月1日には、「プラスチック新法」が施行されました。これにより事業者や自治体には、プラスチック製品の設計から製造・使用後の再利用までのすべてのプロセスにおいて資源循環することが求められます。

リデュース（排出抑制）

リデュースは、ごみの発生量や資源の使用量を減らす事や購入した製品を直して使う考え方です。たとえば、下記のような行動が該当します。

• 生ごみ3きり運動を実践する
• マイバッグやマイボトルなどの利用
• 詰め替え商品の購入、使用

リユース（再使用）

リユースとは、一度使った物を廃棄せずそのままの形で再利用する考え方です。行動として下記のものが挙げられます。

• リサイクルショップの活用
• フリーマーケットなどの活用

リサイクル（再生利用）

リサイクルとは、一度使った物を廃棄せず再び再資源化して利用する考え方です。下記の行動が一例として挙げられます。

• ごみの分別を徹底する
• 地域の資源集団回収を活用する
• 公共施設や大型スーパーなどにある資源の回収拠点を利用する

まとめ

ごみの排出抑制は世界規模で社会問題として認知されており、2030年までの国際目標としても認識されています。そのため、今後は今まで以上に廃棄物を処理する際にもリサイクル率を意識した取り組みが強く求められるでしょう。

北海サンド工業では、通常は埋め立てになってしまう燃え殻やばいじん、鉱さいのリサイクルが可能です。北海道で最初に鉱さいの中間処理の許可を取得し、燃え殻・ばいじん、汚泥の中間処分ではリサイクル90%以上を達成しています。

また、鉱さいについても90％以上の達成を目標に研究開発が進行中です。環境負荷の最小化にも積極的に取り組んでいるため、汚染土壌の処理についてお困りであればご相談ください。